消費者教育推進法とは

| 未分類 |

学校の教科書では消費者教育に関することは取り扱っていますが、日々の生活には実践的ではない内容になっている事が多いです。
消費者の自立を支援する為、及び続発する消費者問題に対応すべく、消費者教育の啓蒙活動をすすめています。
消費者教育の推進が国民の消費生活の安定及び向上につながるものとして、2012年8月「消費者教育推進法」が制定されました。

 

 

又、個々の利益を守る事を自主的かつ合理的に行動できるよう、特に国や地方公共団体に努力規定を設けています。
更に他の教育施策と連携するよう心がけることも定めています。

hadaare01_l

 

どういう事かというと、国は教育の推進に関する総合的な施策を策定、実施すること。
又、地方公共団体は、消費生活センター、教育委員会その他の連携し研修の実施や情報の提供などや消費者教育を行う人材を育成など実施すること。

 
事業者および事業者団体は、消費者団体との情報交換などの連携を行い、国や地方公共団体の実施する消費者教育の施策に協力する事。
消費者団体は、学校、地域、家庭、職域で消費者教育に協力するよう努める。
それぞれの団体は、施策に対し責務や努力を義務付け消費者教育が適切に行われるよう促すものとしています。

 

 

従来の消費者教育に較べて、子供から高齢者までを対象に、幅広い視野で消費者教育を行っていることも画期的といえるでしょう。