消費者団体訴訟制度とは

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消費者団体訴訟制度とは、契約トラブル等の被害者に代わって消費者団体が訴訟を起こせる制度のことです。
悪徳商法に引っかかって契約トラブル等が起きた場合、被害額が少なければ多くの人は泣き寝入りしてしまいます。
そうすると、悪徳業者が放置され、さらに被害に遭う人が増えるおそれがありますが、今まではそういう業者の行為を、個人が差し止めることはできませんでした。

 
しかし、このような状況を是正するため、一定の要件を満たした消費者団体であれば、業者に契約等の差し止めを請求したり、訴訟を起こすことができるようになりました(ただし、損害賠償を請求することはできません)。

 
流れとしては、まず業者に対して書面で差し止めなどの請求を行い、相手にその書面が届いてから1週間が経過してもなお業者の行動が改められなければ、訴訟に移行します。

 
業者が書面の内容を受け入れた場合は、もちろん訴訟を起こす必要はありません。

 
請求や訴訟の対象となるのは、「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」などであり、一般的な企業活動に対する訴訟はできません。
この制度の当事者となれるのは、一定の要件を満たした団体であり、公益法人やNPO法人が対象です。
認定を受けるための窓口は内閣府で、認定期間は3年となっています。