公正な取引の確保と金融ADRとは

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証券会社や金融機関とのあいだで、サービスや金融商品に関する紛争が生じた場合、金融ADRという制度を利用することができます。この制度は2009年の金融商品取引法の改正に伴い導入され、顧客と金融機関などのあいだに中立、公正な立場の専門家からなるあっせん人が介入し、裁判によらない話し合いでの紛争解決を目指しています。裁判に持ち込まれないことで迅速に紛争を解決でき、一部を除き無料で利用できるのでコストがかからないのがメリットです。

 
顧客からの申立てを受け、紛争解決のための和解案を提示する金融ADR機関は、銀行、保険、証券など各業態ごとに設立されています。これは紛争解決に必要な専門性と迅速性の確保を目的とした措置です。しかし業態によってはこの機関を設けていない場合もあります。このような場合は相手方の金融機関の紛争処理窓口を利用するか、業界団体や行政などが設置する相談窓口を利用することになります。主な相談窓口としては国民生活センターや消費者生活センター、証券・金融商品あっせん相談センターなどがあります。これらの他にも金融機関や各業界団体のホームページなどで、苦情処理や紛争解決に対応する窓口を確認することができます。